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利払い、中途解約、償還および税金について

【ページの目次】

Q.利息はいつからいつまで付きますか?

債券の発行日から償還日または中途解約日までです。
募集段階のお振込日から発行日までの預り金には利息は付きません。
また、償還日または中途解約日からお支払いまでにも利息は付きません。

Q.中途解約はできますか?

可能ですが、元本に対して20%の違約手数料がかかります。
2年半を超えない範囲で解約されますと、結果的に元本割れを起こすことになりますので、余裕資金でお申込みください。
なお、少人数私募債として発行している性格上、法令により、一部解約(口数の分割)はできません(会社法702条但書、会社法施行規則169条、金融商品取引法施行令1条の7 第3項、金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令13条)。

Q.一部解約はできますか?

少人数私募債として発行している性格上、法令により、一部解約(口数の分割)は禁止されております(会社法702条但書、会社法施行規則169条、金融商品取引法施行令1条の7 第3項、金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令13条)。
取得されている社債の口数ごとの解約となります。
また、複数種類の社債をお持ちの場合は、それぞれで別に解約可能です。
いずれの場合でも、中途解約となるため元本に対して20%の違約手数料がかかります。ご注意ください。

Q.他人への譲渡はできますか?

譲受人をご指定いただき取締役会の承認を得られば可能です。なお、この場合でも口数単位での譲渡のみ可能です。詳しくはお問い合わせください。
売却金額に関しては、経過利息等を考慮のうえ当事者間で合意した金額となります。

Q.利息をそのまま預けて複利にすることはできますか?

複利利回りをご希望のようですが、残念ながらお受けできません。
社債の性格上、単利となりますので、利払い時にはお支払いさせていただきます。
お受け取りになった利息につきましては、マネーセンスカレッジなどでお話している投資方法などに基づきご自身で運用なさるか、半年毎に追加の債券発行を予定していますので、利払い金をそれまで据え置いていただき、債券募集にお申込みください。

Q.償還金を再度社債として取得することはできますか?

償還時に必要であれば新たに債券発行する予定です。そのときにはお申込みください。
条件等は、そのときの社債発行要項にもとづきますので、同じ条件での発行ができない恐れもあります。その点はご了承ください。

Q.償還・利払いの受取金融機関にゆうちょ銀行を指定できますか?

会社指定金融機関からゆうちょ銀行への送金手続きが煩雑となり、送金事故の発生が懸念されるため、現在はお引き受けしておりません。お手持ちの他の金融機関をご指定ください。

Q.利払い、償還金を現金で受け取ることはできますか?

申し訳ありませんが銀行振込のみ承っております。

Q.確定申告は必要ですか?

債券の利払い・償還時の確定申告は必要ありません。
まず、債券の利払いについては利子所得となり、源泉分離課税となります。
あらかじめ所得税15%、住民税5%分の税相当額を会社で源泉をしてから、差額をお支払いします。これで税務関係は終了します。
また、償還時は発行額にて償還しますので、利益は発生せず、税務関係は終了します。
さらに、他人への譲渡で利益が発生したときでも、当社社債は、国内債券の利付債ですので非課税となり確定申告は必要ありません。
ただし、今後の法令改正などにより変更になることがありますので、詳しくは税務署もしくは税理士にご相談ください。

最終更新:2012/02/06

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